FX資料請求のマル秘テクニック！

マクロ要因の効果を取り除くためには、投資対象とする転換社債を多数用意し、異なったシナリオでも対応できるポ−トフォリオを構築する必要がある。 また、企業リスク要因としては、信用格付の変化、ショート・セリングした株の買い戻し請求、増配による転換社債のキャッシュフロ−の縮小、合併・事業再編といった企業イベントなどがあげられる。
このような企業リスク要因を除去するためには、投資対象企業の綿密な信用分析、同一発行体の転換社債の多様化などが求められる。 転換社債のクーポン部分は、株式の配当利回りを上回ることが多いので、利回り重視の投資家は、転換社債を積極的に購入する傾向にある。
また、転換社債は、満期前に株式に転換されることなく、満期まで保有され償還されることも多い。 このため、普通社債に比べて流動性が低く(人気が高くて転換社債を割安な価格で購入できるチャンスは限られている。
転換社債ア−ピトラ−ジは、運用者が予想する株式市場の先行きによって転換社債と株式のヘッジ比率を調整し、高いリターンを得ようとする戦略である。 しかし、株式市場の動きが運用者が予測したように動かなかった場合、もしくは、たとえ株式市場の動向予測は正しかったとしても、転換社債と株式の価格関係が想定したものと異なった場合、大きな損失を被る可能性がある。
合併買収ア−ピトラ−ジは、企業の合併買収(M&A)案件が生じた場合、合併買収対象となっている被買収金業、または買収を試みる企業(買収企業)、もしくは双方を投資対象とする戦略である。 企業合併・買収が試みられると、通常は被買収企業の証券価格は、合併買収後の価格よりも低い価格で取引される。
これは、合併買収までには長い時間を要するだけでなく、合併買収が不成功に終わった場合、被買収企業の証券価格が現状よりもさらに下落するリスクがともなうためである。 合併買収ア−ピトラ−ジの運用者は、合併買収の概要、狙い、スキ−ム、対象企業の特徴などを綿密に調査し、今後の展開を正確に予測する。
そして、対象企業の現在の市場価格と、合併買収後に形成されるであろう。 フェアバリュー(適正価格)との間の価格差から利益を狙う。
被買収企業の株価は、合併買収が成立するまでのリスクがあることから、合併買収が実現した際の株価より割安で取引されることが多い。 合併買収ア−ピトラ−ジでは、現金による合併買収の場合、買収提示価格より低い価格で株式をロングし、買収が完了した時点で株式を売却し利益を確定する。

また、株式交換による合併買収の場合、被買収企業の株式をロングする一方で、買収企業の株式をショートすることでスプレッドを確定する。 通常、合併買収は現金で実施される。
現金買収の場合、被買収企業の株価は、合併買収交渉の成立度合いが不確実なこともあって、合併買収後のフェアバリューよりもディスカウントされたものとなっている。 この状態のときに、被買収企業の株式をロングにすれば、合併買収後に株価がフェアバリューに戻る過程でディスカウント分の利益を得ることができる。
一方、株式交換による合併買収の場合は、被買収企業の株主は現金ではなく、買収企業の株式を受け取る。 そこで合併買収アーピトラ−ジの運用者は、被買収企業の株式をロングにするだけでなく、買収企業の株をもショートする。
この際、ロング・ポジションとショート・ポジションの比率は、両者の株式の合併(交換)比率に基づいて決定される。 合併買収ア−ピトラ−ジでは、合併買収交渉にともなう不確実性を少なくするために、主として情報公開された合併買収案件を対象とする。
合併買収案件が公表されたら、ほかの企業が買収対象となった企業に対して合併買収を試みないかどうかを確認する。 次に、買収企業、被買収企業の概要、デ−夕、アナリストレポート、マスコミを経由した情報などを精査し、合併買収ア−ピトラ−ジによるリターンがリスクを上回ると判断されれば実際に投資をする。
株式交換による合併買収の場合、現金による合併買収に比べ不確実性が高くなる。 株式の交換比率の決定方法、決定時期、合併買収に用いられる買収企業の株価変動などが不確実性を高める要因となる。
合併買収ア−ピトラ−ジは、あくまで企業イベントによってリターンを得るものであって、株式をはじめとする市場変動の影響をあまり受けない。 その点から、合併買収ア−ピトラ−ジの運用者には、市場動向よりも、個々の合併買収案件の展開を予想する能力が求められており、ほかのヘツジファンド戦略の運用者に求められるスキルと大きく異なる。
当然のことかもしれないが、合併買収ア−ピトラ−ジは合併買収案件が多ければ多いほど、投資機会も増えてくる。 このため、不況期のように合併買収案件が極端に少なくなると、合併買収ア−ピトラ−ジの運用者は、数少ない合併買収案件に集中することになる。

その結果、同じ戦略での投資行動が増加することになり、合併買収ア−ピトラ−ジのリターンは、通常よりも低くなる傾向にある。 破綻証券投資は、財務ないしは業務が破綻に瀕している企業の証券に投資する戦略である。
破綻状態とは、抜本的な再組織、破産更正、事業売却などを講じる必要がある状態である。 最も一般的な例は、企業が融資金利または元本返済に対して債務不履行になる場合だ。
破綻状態にある企業の証券価格は、企業の先行き不確実性が非常に高まるため、フェアバリュー(適正価格)よりもかなり低くなる。 しかし、銀行、保険会社、年金基金といった保守的な投資家は、たとえ価格が低くても破綻状態にある企業の証券を保有することは難しい。
そこで、破綻証券投資の運用者は、破綻状態にある企業の証券をロングし、企業の更正プロセスに必要なノウハウを提供する。 この結果、破綻状態にある企業が通常の状態に更正すれば、企業の証券価格もフェアバリューに近づき、大きなリターンを得ることが可能となる。
破綻証券投資を手掛ける運用者の数は近年増えていて、人気も高まっている。 従来型投資との相関性が低く、リスクヘッジの有力な手段と認識する投資家の数が増えた影響も大きい。
現在、経営難や財務が悪化する企業の数も減少する気配はなく、破綻証券の数はむしろ増加気味である。 破綻状態に陥る企業が存在し、低価格でも証券を売りたいとする債権者がいる限り、破綻証券投資の投資機会は消えることはない。

破綻証券投資の投資対象となる企業は、業績低迷、巨額の債務、経営上のトラブルなどを経て、破産申請をしているか、大幅な財務リストラを余儀なくされている企業である。 破綻証券投資では、対象企業に関する内部情報を容易に入手できないため、証券価格のフェアバリューを認識することが非常に難しい。
このため、従来型投資株や債券などを対象商品とする投資。 運用者は対象企業を選定するうえで、企業の資産価値、収益創出能力だけでなく、企業が置かれている状況の法的問題まで考慮して、対象企業を選定する。
また、書類での調査に加え、経営者、大口債権保有者、大株主とのインタビューから得られる情報も、対象企業の今後の状況や投資の収益性を検討するうえで重要なものとなる。

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